外国人住民基本法案(ガイコクジンジュウミンキホンホウアン)
外国人住民基本法案(ガイコクジンジュウミンキホンホウアン)は外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした法案。
外国人住民基本法案を簡単にまとめると以下のような内容になる。
第1条(目的と定義)
この法律は、日本国内に在住する外国人(以下外国人)が、在留資格、及び滞在期限などの法的制限に関わらず(ビザが切れている、密入国でも)、日本国籍を有する者(以下日本人)は、たとえその外国人が日本人の一般的な習慣、ルールを尊重しなくても拒絶する事なく接しなくてはならない。
第2条(権利享有と保護の平等)
すべて外国人は、日本人と同様に日本国憲法、国際人権法およびこの法律が認める人権と基本的自由を有し、たとえ犯罪者であっても、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第3条(国および地方公共団体の義務)
国および地方公共団体は、この法律が認める権利を外国人に保障するために、法律を曲げ、あるいは作り、また必要なお金を工面するなどの措置をとらなくてはならない。
また、その事によって日本人が怒っても、黙らせなくてはならない。
その場合、同じ事が繰り返されないように、司法や行政を駆使し、効果的な見せしめ措置をとらなくてはならない。
第4条(滞在･居住権の保障)
すべて外国人は、たとえ法的根拠ない、または法律違反があっても、日本国に在住する権利が制限、及び剥奪されない。
また、何時でも自由に出国し、その滞在期限(関係ないって書いてたじゃない)内に再入国することができる。
旅券を所持できない者は、日本国が必要な証明書の交付しなくてはならない。
第5条(永住資格)
永住資格を有する外国人の子孫(国外在住でも?日本国に来た場合?)、外国人の子として日本国内で出生した者、日本人または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上日本国に在住している外国人、外国人で継続して5年以上在住している者は、申請により永住資格が付与される。
第6条(恣意的追放の禁止)
すべての外国人は、法的な根拠をもとに日本国外に追放が決定される事があるが、その決定に当該する外国人は、本件の再審査を受ける機会と、司法の判断を求める事ができる。
また、永住資格を有する外国人は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第7条(家族の再会と家庭の形成)
すべて外国人は、日本国に家族構成員が在住していれば、日本国に在住する権利を有する。
第8条～第12条(基本的人権)
すべて外国人は、日本国憲法、及び国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利を日本人と同じように受ける権利を有する。
基本的人権で外国人が制限されている参政権、公務就任権、社会権、入国の自由も、日本人と同じように享受されなければならない。
第13条～第15条(少数派(マイノリティ)の地位、権利、国及び地方公共団体の責務)
すべて外国人は、国際人権法が保障するその文化、宗教、言語、歴史、伝統を維持する活動や、団体を結社し維持する権利を有する。
また、前述の権利を維持と発展させるために、国および地方公共団体の意思決定に参加する権利を有する。
国及び地方公共団体は、それらを保障する為に、法律を曲げ、あるいは作り、また必要なお金を工面するなどの措置をとらなくてはならない。
民族名を使用する権利を有する。
簡単にまとめると書いたけど無理でした。
じっくり読んでると気分が悪くなってきました。
なんとか消化して三行にまとめてみますね。
すべての外国人は...
入国管理法による強制退去が決定されても、その決定の再審査や裁判を経ければならない。
入国管理法に違反していても、見つからなければ最長5年で永住資格が受けられる。
選挙権を含む基本的人権すべてを享受し、司法、行政は法律、金銭で支援する。
こんな感じ?おかしいですよね?狂ってますよね?
『外国人地方参政権』『人権侵害救済法案』を足して2を掛けたみたいな。。。
これを請願したのは、衆議院法務委員会で社民党の阿部知子(アベトモコ)氏と、参議院法務委員会で社民党 福島みずほ氏。
万が一、国会に上程されたら、民主党と公明党は確実に乗ってくると思います。
ちなみに、私案を作った(1998年01月15日)のは、外登法問題とり組む全国キリスト教連絡協議会。
2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されていますが、法案として国会に上程されたことは無い。
最後に『キリスト教』なんて私案作成団体にはついていますけど、リンクを掘ってみると。。。
韓国併合、指紋復活、朝鮮史セミナー、神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会、外国人の生存権を実現する会(ゴドウィン裁判の原告/弁護団を中心とする会)、神戸電鉄敷説工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会、朝鮮人･中国人 強制連行･強制労働人を考える全国交流集会/世話人会、強制連行調査ネットワーク、むくげ(無窮花)の会、はんてん(多分に反天の略)の会、松田妙子さんの漫画の自費出版を支える会、強制動員真相究明ネットワーク、多民族共生教育フォーラム、阪神教育闘争50周年神戸集会実行委員会
すごいキーワード満載ですよね。。。
特に『阪神教育闘争50周年神戸集会実行委員会』があるってことはガチですね。ガチ。
『阪神教育闘争』ってのは、戦後日本で唯一、『国家非常事態宣言』が発令された事件なんですけど、あまり聞いた事ありませんよね?
今の震災被害こそが『国家非常事態宣言』が発令されるべき事態だと思うんですが。。。
『阪神教育闘争』に関しては、また書いてみたいと思います。
外国人住民基本法案を簡単にまとめると以下のような内容になる。
第1条(目的と定義)
この法律は、日本国内に在住する外国人(以下外国人)が、在留資格、及び滞在期限などの法的制限に関わらず(ビザが切れている、密入国でも)、日本国籍を有する者(以下日本人)は、たとえその外国人が日本人の一般的な習慣、ルールを尊重しなくても拒絶する事なく接しなくてはならない。
第2条(権利享有と保護の平等)
すべて外国人は、日本人と同様に日本国憲法、国際人権法およびこの法律が認める人権と基本的自由を有し、たとえ犯罪者であっても、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第3条(国および地方公共団体の義務)
国および地方公共団体は、この法律が認める権利を外国人に保障するために、法律を曲げ、あるいは作り、また必要なお金を工面するなどの措置をとらなくてはならない。
また、その事によって日本人が怒っても、黙らせなくてはならない。
その場合、同じ事が繰り返されないように、司法や行政を駆使し、効果的な見せしめ措置をとらなくてはならない。
第4条(滞在･居住権の保障)
すべて外国人は、たとえ法的根拠ない、または法律違反があっても、日本国に在住する権利が制限、及び剥奪されない。
また、何時でも自由に出国し、その滞在期限(関係ないって書いてたじゃない)内に再入国することができる。
旅券を所持できない者は、日本国が必要な証明書の交付しなくてはならない。
第5条(永住資格)
永住資格を有する外国人の子孫(国外在住でも?日本国に来た場合?)、外国人の子として日本国内で出生した者、日本人または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上日本国に在住している外国人、外国人で継続して5年以上在住している者は、申請により永住資格が付与される。
第6条(恣意的追放の禁止)
すべての外国人は、法的な根拠をもとに日本国外に追放が決定される事があるが、その決定に当該する外国人は、本件の再審査を受ける機会と、司法の判断を求める事ができる。
また、永住資格を有する外国人は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第7条(家族の再会と家庭の形成)
すべて外国人は、日本国に家族構成員が在住していれば、日本国に在住する権利を有する。
第8条～第12条(基本的人権)
すべて外国人は、日本国憲法、及び国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利を日本人と同じように受ける権利を有する。
基本的人権で外国人が制限されている参政権、公務就任権、社会権、入国の自由も、日本人と同じように享受されなければならない。
第13条～第15条(少数派(マイノリティ)の地位、権利、国及び地方公共団体の責務)
すべて外国人は、国際人権法が保障するその文化、宗教、言語、歴史、伝統を維持する活動や、団体を結社し維持する権利を有する。
また、前述の権利を維持と発展させるために、国および地方公共団体の意思決定に参加する権利を有する。
国及び地方公共団体は、それらを保障する為に、法律を曲げ、あるいは作り、また必要なお金を工面するなどの措置をとらなくてはならない。
民族名を使用する権利を有する。
簡単にまとめると書いたけど無理でした。
じっくり読んでると気分が悪くなってきました。
なんとか消化して三行にまとめてみますね。
すべての外国人は...
入国管理法による強制退去が決定されても、その決定の再審査や裁判を経ければならない。
入国管理法に違反していても、見つからなければ最長5年で永住資格が受けられる。
選挙権を含む基本的人権すべてを享受し、司法、行政は法律、金銭で支援する。
こんな感じ?おかしいですよね?狂ってますよね?
『外国人地方参政権』『人権侵害救済法案』を足して2を掛けたみたいな。。。
これを請願したのは、衆議院法務委員会で社民党の阿部知子(アベトモコ)氏と、参議院法務委員会で社民党 福島みずほ氏。
万が一、国会に上程されたら、民主党と公明党は確実に乗ってくると思います。
ちなみに、私案を作った(1998年01月15日)のは、外登法問題とり組む全国キリスト教連絡協議会。
2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されていますが、法案として国会に上程されたことは無い。
最後に『キリスト教』なんて私案作成団体にはついていますけど、リンクを掘ってみると。。。
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『阪神教育闘争』ってのは、戦後日本で唯一、『国家非常事態宣言』が発令された事件なんですけど、あまり聞いた事ありませんよね?
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『阪神教育闘争』に関しては、また書いてみたいと思います。
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