先日(11/21)、第5回「日本人の生命と財産をまもった警察官を支持する」街宣及び署名活動に参加したあと、一緒になった参加者からの情報で、奈良文化会館にて救う会奈良主催で「救う会奈良大会」及び、朝鮮総連奈良本部に対するデモ行進があるということなので参加する事にした。

----- 以下記事引用

被害者の生存信じて拉致問題解決を「救う会」奈良大会(産経ニュース2010/11/22)

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるため「救う会奈良大会」（救う会奈良主催）が21日、奈良市の県文化会館で開かれた。

拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=を描いた映画「めぐみ」が上映されたほか、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の増元照明事務局長を迎えてシンポジウムも催された。増元事務局長は「政府は拉致被害者が亡くなっているという意識があるから動こうとしない。生きていると信じてほしい」と訴えた。

訪れた大阪府茨木市の主婦、和泉正子さん(55)は「大会への出席を呼びかけるなどできる限り協力していきたい」と話していた。

記事引用終了 -----

ネットでの記事はこれだけ。理由は簡単。
産経の記者さんしか取材に来ていなかったから。

そして非常に残念な事に、この大会で上映された映画「めぐみ」が終わるのをきっかけに参加者の大部分が帰ってしまったとか。
結果、参加者不足の為、大会後に予定されていた朝鮮総連奈良本部に対するデモ行進が中止になるという緊急事態に。。。

で、私が大会に参加してからの状況を覚えているかぎり簡単に報告というか、個人的に強引に私見も交えつつまとめる。



質疑応答では参加者から多数の質問が登壇者に投げられた。
登壇者は簡単に救う会、県議会議員、市議会議員(所属する政党は割愛)。

質問内容は『外国人地方参政権』『朝鮮学校無償化』『国民の拉致被害への意識の低さ』『特定失踪者非認定の拉致被害者と思われる人間について』(急な参加だったので、メモしていないので抜けている質問があるかもしれない)。

『外国人地方参政権』
救う会からは、この問題の本当の脅威は中国人だと伝えられた。私も同意だ。
先に報道された大阪市での40人超の中国人が入管通過後に即時生活保護申請をおこなった事件でもわかるとおり、入管審査は本来の機能を果たさずにザルの状態。
入管通過後、彼らが沖縄に集結すれば簡単に沖縄は取られてしまうだろう。
チベット、ウイグル、内モンゴル。歴史が証明している。
しかし、ある議員の認識は『帰化の条件が厳しすぎる』などおかしな応答。
しかし実際には行政書士などに書類準備費用30万ほどで簡単に帰化できるのが現状だ。
その際、日本国に忠誠を誓う、いってみればかつての母国が相手であろうともいざ戦争になれば戦わなくてはいけないという覚悟を求められないのです。

『朝鮮学校無償化』
無償化議論で問題になっている朝鮮学校。
最近の報道では彼らは教育内容を変更する意志は無いという。
この時点で無償化の条件を満たしていない。
高木文科相の語る「自主的改善を促す」は既に意義を失っているのです。
朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織、拉致事件の国内実行組織の指導のもとに運営されているという事を忘れてはならない。

『国民の拉致被害への意識の低さ』
日教組教育やマスコミの影響。
朝鮮人を対象とした議論はすぐさま『差別』として処理されてしまう。
しかし、隣人の間違った行為を正すというのは差別では決して無い。
それどころか、隣人に無関心というのが最大の差別なのではないのか?
そんな差別意識を擦りこまれた現代日本人は朝鮮人の関わった拉致事件にかかわる事には非常に消極的だ。日本人の善意を巧に利用しているのである。
また、拉致事件の周知活動に関してある人は、「不当な差別意識から脱却した人間を今回のような大会にインターネットを利用して動員すればいいのではないのか」と提案した。正しい。
しかし、それは分母を増やす行為でしかないと思う。
本当にそれを問題視し、擦りこまれた差別意識を乗り越え行動するのは一握りの人間でしかない。
現在、尖閣諸島問題で各地でデモ行動が盛り上がっているが、拉致事件も尖閣事件も日本国の主権を侵された重大な事件であるというのは同じだ。
派手な尖閣事件のデモに参加した人間は、5年後何人残っているのだろうか?
広く周知するのにインターネットは適しているが、太く長く活動するには、やはり人の力に頼らざるを得ないのではないのだろうか?
インターネットの力を否定するわけではないが、戦後レジュームの脱却。
この正義の覚悟を国民はまだ持っていない、その段階ではないというのが、血の通う口コミがインターネットに勝るという一つの根拠だといえるのではないかと思う。

『特定失踪者非認定の拉致被害者と思われる人間について』
特定失踪者非認定がなされていないが拉致被害者ではないのか?といわれている被害者を支援している団体がある。
しかし、救う会としては表立ってそれを支援する事が出来ないという状況があるようだ。
そもそも、北朝鮮に拉致されたという事を証明する事が困難なのである。
この状況を打破するには、やはり国が動くしかない。
拉致被害者が100人200人であるというのが控え目な数字ではないのではないのか?
極端な話、『本当は30万人拉致されている』ぐらいの圧力を国は北朝鮮にかけなくてはいけない。

大体こんな感じでした。

最後にボランティアの方々からの一言があったのですが、その中の女性から「人が集まらなくてデモ行進も中止になった。この第5回大会が最後になるのではないか」という悲しい叫びがあった。本当に心が痛む。
拉致被害者の家族にはもう時間がない。早期解決の為に国民の力が必要なのです。

救う会の方が言いました。
「北朝鮮が最も嫌うのは、日本国民の拉致被害への意識が高まる事だ!しかし、それを盛り上げる為のマスコミは産経新聞しか来ていない!」
そのとおりだと思う。

では、このマスコミを動かすのは誰なのだろうか?
それは議会制民主主義によって選ばれた私たちの代表、市議会議員･県議会議員･国会議員。私たちの選んだ、私たちの議員だけです。

救う会の方は『北朝鮮の嫌う事をする』と仰られました。

では私達国民は私たちの議員が嫌がる事をしましょう。

電話、FAX、メール。何でもいいんです。意見を伝えるだけでいい。
そしてそれを家族、友人、会社の同僚にそれとなく報告しましょう。
こういった草の根の血の通った行動が拉致被害者、その御家族への力となっていくのではないのかと私は思います思います。